人財マネジメント
当社が持続的に成長していくためには、人財は重要かつ不可欠な「経営資本」であると考えております。 この考え方のもと、人財育成方針及び社内環境整備方針を定めております。
人財育成方針
当社は、経営理念である「先進・革新技術で未来を創造」を実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。この活動を通じてグローバルなニッチ分野においてトップ企業であることを目指します。
そのため、グローバルなマーケットで幅広く活躍するための高度な専門性と技術を持つ人財の育成に努め、性別や年齢を問わず公平な挑戦と活躍の機会を提供します。
求められる人財像
- 社会・顧客の動向にセンシティブな人財
- 国・場所を超えて課題にチャレンジする人財
- 高いインテグリティ(誠実さ・真摯さ) を持って行動できる人財
社内環境整備方針
-
- ・支援
- 自発的に学び挑戦する人に対し、社内外の教育研修のほか、適格な成長の機会を提供します。
-
- ・評価
- 適切な目標設定と、上席者からの細やかなサポートやフィードバックを行い、チャレンジ精神を持って成果を出した人が公正に評価される仕組みを整えます。
-
- ・成果報酬
- 実現した成果ならびにチャレンジのプロセスに対しては、透明性のある評価にもとづき公正に報います。
-
- ・安全と健康
- 社員の安全と健康に留意し、職場内のコミュニケーションを活性化させ、働き甲斐のある職場環境の整備に努めます。
当社の教育体系
当社は、人財育成方針及び社内環境整備方針に沿って、高度な専門性と技術を持つ人財の育成し、自発的に学びに挑戦する従業員に対しては適切な成長の機会を提供するべく、以下の教育体系に基づき、教育・研修を行っております。2023年度(2024年6月期)は142講座に295名が参加しました。

従業員満足度
当社は、年1回実施のコンプライアンス意識調査に併せて従業員満足度調査を実施しています。本調査により、従業員のやりがいやモチベーションを可視化・定量化することで、現状の課題等を抽出・把握し、現状とのギャップを埋めるべく、一体となって各種課題に取り組み、従業員一人ひとりが働きやすい職場環境を構築し、企業価値向上を高めていきます。
ダイバーシティ
当社は、「人財」は企業競争力の源泉であり、企業価値の向上の礎であると考えます。
労働人口が減少している現況下での人財確保に向けて、性別・国籍・年齢・宗教・障がいの有無など個人の属性に関係なく、多種多様な価値観・考え方などを持った人財を採用し、一人ひとりが活躍できる環境を構築し、組織として持続的な成長と競争力の強化を図っていきます。
女性活躍の推進
女性が活躍できる環境を整備し、安心して働き続けられるよう、法定日数以上の有給休暇や育児休暇制度など、会社独自の仕組みを構築しています。
また、2022年4月の「女性活躍推進法」改正に伴い、新たに掲げた目標の実現に向けた取組みを展開しています。
目標及び実績
目標 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | |
---|---|---|---|
女性社員の採用 |
2025年3月までに 女性社員5名増 |
1名採用(経験者) | 6名採用 |
管理職に占める 女性社員の割合 |
2028年6月までに10% | 5.9% | 3.8% |
女性の活躍に関する状況
年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|
時間 | 20.06hr | 20.66hr | 18.66hr | 22.28hr | 16.16hr |
(年次有給休暇 年間24日としての取得率)
雇用区分 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|
社員 |
15.9日 (66%) |
13.7日 (57%) |
15.2日 (63%) |
15.2日 (63%) |
16.8日 (70%) |
契約社員 |
16.4日 (68%) |
14.7日 (61%) |
17.4日 (73%) |
15.9日 (66%) |
17.4日 (72%) |
労働者の男女の賃金の差異(%)
2023年6月期 | |
---|---|
全労働者 | 60.9 |
正規雇用労働者 | 59.5 |
有期雇用労働者 | 69.6 |
-
- ※1
- 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
外国人雇用
台北支店ほか海外拠点については、幹部社員を含めてローカルスタッフによる運営を定着させています。
国内拠点においては、新卒・中途採用ともに応募を受け入れ、雇用の拡充を図っています。
障がい者雇用
障がいの有無に関わらず、障がい者が活躍することができる職場環境づくりを進めています。
工場現場での作業者、間接部門での事務職を問わず、それぞれの障がいに応じた業務を提供し、法定必要雇用数を上回る採用を継続しています。
安全で働きやすい職場環境
当社は、従業員一人ひとりが仕事(ワーク)と生活(ライフ)の調和を取り、両立できる環境(制度)を整備しています。また、働き方改革を推進し、時間外労働の削減、柔軟な働き方の実現などにより、仕事以外の時間を確保することで、ワーク・ライフ・バランスを実現できるよう努めています。
また、労働災害ゼロの達成と安全衛生の確保を経営の最優先事項とし、継続して安全と健康の確保に努め、日々安全衛生活動を推進しています。
仕事と育児・介護の両立支援のための
勤務・休暇制度
当社は、仕事と育児・介護の両立支援に向けて、従業員がそれぞれのライフスタイル・ライフイベントにあった柔軟な働き方を選択し、活躍できる環境を整備しています。
勤務・休暇制度 | 内容 |
---|---|
フレックスタイム制勤務 | フレキシブルタイム内で始業・終業時間を自由に決定 |
育児休暇・勤務(短時間) |
|
介護休暇・勤務(短時間) |
|
時間単位年次有給休暇 | 1時間単位で年次有給休暇を行使 |
家族看護休暇 | 5日/年 |
配偶者出産休暇 | 1回の出産につき通算5日 |
不妊治療休暇 | 通算1年 |
年次介護休暇 | 5日/年 |
子の看護休暇 | 5日/年 |
目標 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | |
---|---|---|---|
男性社員の育児休業取得率 | 毎年60%以上を維持 | 75% | 100% |
育児休業取得者の復職率 | 毎年100%を維持 | 100% | 100% |
2023年6月期 | 2024年6月期 |
---|---|
1名 | 1名 |
働き方改革推進
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、各種休暇制度構築、時間外労働の削減に取り組んでいます。
休暇制度構築 | |
---|---|
長期休暇設定 |
|
年次有給休暇 | 全社員に対し、年間24日付与 |
リフレッシュ休暇 | 勤続年数に応じて、5日間の休暇付与(有給扱い) |
計画年休行使 | 連続2日以上の年次有給休暇取得を年2回行使 |
時間外労働の削減 | |
時間外労働時間の見える化 | 毎月3回(10日、20日、月末時点)、実績値のフィードバックによる適正管理と長時間労働防止 |
定時退場日、完全一斉定時退場日、完全休日出勤ゼロの日設定 |
定時退場日:毎週水曜日 完全一斉定時退場日:毎月1回(水曜日) 完全休日出勤ゼロの日:毎月1回(土・日曜日) |
労働安全衛生
労働安全衛生の基本理念
当社は、「人間尊重」を基本理念として労働災害ゼロの達成と安全衛生の確保を経営の最優先事項の一つと認識し、労働安全衛生水準の継続的な改善を推進します。
1.労働安全衛生方針
-
- (1)全ての領域で危険性・有害性の事前排除に努め、労働災害の防止を推進します。
-
- (2)安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、従業員の協力を得て、安全衛生活動を行います。
-
- (3)安全衛生関連の法令や監督機関による命令・指導を遵守し、更に安全衛生関連規定を制定して、これを守ります。
-
- (4)労働安全衛生マネジメント体制を構築し、安全衛生活動を適切に実施し、安全衛生水準の継続的 な向上を推進します。
-
- (5)次の項目を安全衛生管理の重点テーマとして取り組みます。
-
- ①安全衛生に関する新たな手法・技術の導入
- ②安全衛生意識の高揚
- ③快適かつ健康的な職場の形成
-
- (6)安全衛生方針達成のため必要な安全衛生教育を実施し、当社で働く全ての関係者に対し、安全衛生に関する意識の向上を図るとともに理解等協力を要請します。
2.災害・疾病発生状況
項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|
目標 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
不休災害 | 2 | 0 | 0 | 0 | 1 |
休業災害 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 |
項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|
目標 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
死亡災害 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
3.労働災害防止活動
当社は、上記の基本理念に基づき、労働災害ゼロの達成と安全衛生の確保を最優先事項とし、労働災害
防止活動を推進しています。
活動内容としては、毎月の安全衛生委員会開催後に職場安全巡視を行い、労働災害のリスクを低減させる取組みを行っています。
また、従業員への教育(社外講習含む)・訓練やKYK(危険予知活動)なども実施することで、安全レベルの向上に努めています。

健康経営
当社が持続的に発展していくためには全従業員のWell-beingの実現が重要であると考え、従業員一人ひとりが健康で安心して働ける職場環境づくりに努めています。
健康経営宣言
AIメカテックが経営理念として掲げる「先進・革新技術で未来を創造」を実現し、将来にわたって社会に貢献していくためには、従業員とその家族が心身ともに健康であることが大切であると考えています。
会社にとってかけがえのない財産である従業員一人ひとりが、その能力や活力を最大限に発揮出来るよう、心の健全化と身体の健康保持・増進に向けた健康管理に取り組み、全社員のWell-beingを実現するため、ここに健康経営の推進を宣言し、以下の重点項目の実現に邁進します。
重点項目
-
- (1)定期健康診断や保健指導、ストレスチェック等を定期的に受診できる環境を整備します。
-
- (2)仕事と家庭の両立に向けた取組みとして、適切な労働時間運営・年休取得、また育児・介護支援などを推進します。
-
- (3)家族を含めた従業員の健康保持・増進のための意識向上に向けた取組みを推進します。
-
- (4)職場の安全と健康への配慮をし、個性やその能力・活力を発揮できる、働きがいのある職場環境づくりを推進します。
2024年3月11日「健康経営優良法人2024中小規模法人部門」に認定
当社は、2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議によって運営されている「健康経営優良法人2024中小規模法人部門」に認定されました。
今後もより一層の従業員とその家族の健康保持・増進のため、健康経営優良法人として、さらなる「健康経営」に取り組んでいきます。

健康経営施策への取り組み状況
当社は、従業員の健康のため、インフルエンザの予防接種について社内での集団接種を行っています。社内での予防接種受診者に対しては、会社からの費用補助を行い、年々増額させています。
従業員のヘルスリテラシー向上を目的とし、月に一度協会けんぽから配信される健康に特化したメールマガジンの周知も行っています。
特定保健指導の対象者については、社内施設を提供し、保健師・栄養士による指導の実施、また、長時間労働者についても、定期的に産業医による面接指導を行っています。
今後も従業員の健康維持や増進のために健康経営への取り組みを強化し、従業員一人ひとりのヘルスリテラシー向上につながる活動を進めていきます。
項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 目標値 |
---|---|---|---|---|
一般定期健診受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
ストレスチェック受検率 | 96.5% | 91.4% | 99.5% | 100% |
一般事業主行動計画
当社従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員が能力を十分に発揮し、活躍できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2022年4月1日~2025年3月31日(3年間)
2.目標
-
- (1)女性労働者を5人以上増やすとともに、管理職候補である総合職を育成する
-
- (2)男性従業員の育児休業等の取得及び介護休業制度に対する認識の向上を図る
-
- (3)全従業員に対して計画的な年次有給休暇取得の促進を図る
3.取組内容
-
- (1)女性労働者を5人以上増やすとともに、管理職候補である総合職を育成する
-
- ①女性がいない又は少ない部署・職種等へ女性の活躍に向けた認識の共通化を図り採用に繋げる
- ②基幹職から総合職への転換を推進する取組みを実施する
- ③女性がいない又は少ない部署・職種等において、ロールモデルとなる人財を育成する
-
- (2)男性従業員の育児休業等の取得及び介護休業制度に対する認識の向上を図る
-
- ①育児・介護休業等の制度内容の周知及び取得ニーズの把握(e-learning等による実施)
-
- (3)全従業員に対して計画的な年次有給休暇取得の促進を図る
-
- ①一斉年休5日間の完全取得
- ②年2回の計画年休の完全取得
労使連携
当社は、2016年7月会社設立時に結成されたAIメカテック労働組合と、経営環境や労使課題など様々な意見交換・事前協議を行ない、職場環境の充実化を図っており、円滑かつ良好な労使関係にあります。
リスクマネジメント
事業継続計画(BCP)基本方針
当社は、高い精度と信頼性が求められる電子部品製造装置等を、多くのお客様に安定的に提供することで、お客様からの高い信頼をいただいております。
これを今後も維持するために、事業継続計画(BCP)においては次の方針で取り組みます。
-
- (1)従業員及び家族の安全を最優先とする。
-
- (2)地域社会や関係先との連携を密にして、二次災害の防止に努める。
-
- (3)リスクが発生した場合、顧客への影響の最小化に努め、顧客の利益を守る。
-
- (4)社会的に供給責任のある製品を早期に立ち上げ、社会的な信用の維持・向上を図るとともに、 事業の速やかな復旧と信頼確保を図る。
-
- (5)いかなる場合にも品質の確保をおろそかにしない。
事業継続マネジメント(BCM)
近年、大規模な自然災害や各種感染症の流行など、経済・社会活動の継続を脅かすリスクが増大していることから、AIメカテックは、想定される事業への影響度評価、復旧目標の設定、教育・訓練などについて、事業継続計画(BCP)を策定しています。

安否確認システムの活用
国内・外で大規模な災害などが発生した場合、発生地域に勤務・居住している従業員の安否情報を、会社に集約しています。
また、毎年「避難訓練活動」に合わせて、全従業員対象の安否確認の訓練も実施しています。
サプライチェーンにおける事業継続
当社では、災害発生直後に生産が停滞しないように直材・間接副資材について、調達先の確保と事業継続支援、代替品の評価を次の通り、推進しています。
-
- (1)被災地域の把握・調達先の確認、早期調達可能品の把握(納期確認)
-
- (2)物流ルートの判断及び搬入搬出手段の決定
-
- (3)情報ルートの明確化(連絡体制構築)
-
- (4)被災した調達先に対しての応援体制整備(緊急機材準備・応援者及び期間)